現在、そしてこれからの東京の水道を支える重要なパートナーとして
東京都水道局では、これまで、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり責任を持って事業運営を行うため、都の水道事業の基幹的業務を当局と政策連携団体である東京水道株式会社とが担う、一体的事業運営体制を構築してきました。
現在は、そこからさらに進化、発展させ、当局と東京水道株式会社とが、東京水道グループという一つのチームとして、統一的な経営戦略の下、相互に強みを発揮し、有機的な連携を図りながら経営を担っていくグループ経営を推進しています。
一方、水道事業を担う人材の不足、頻発化・激甚化する風水害や世界情勢に起因するエネルギー価格の高騰、将来的な人口減に伴う料金収入の減少など、水道事業を取り巻く環境は不確実性を増すとともに、AIをはじめとするテクノロジーが予想を超える速さで進化するなど、社会状況の変化のスピードも加速しています。
こうした中にあっても、環境の変化に的確に対応し、東京水道グループの総合力を強化していくため、共同で策定した人材育成方針のもと、共同研修の実施など連携した人材の確保・定着・育成に取り組むとともに、災害等発生時には、グループが持つ資源を最大限活用することのできる危機管理体制を構築するなど、一層の連携強化を進めていきます。
わたしたち東京水道グループは、これからも、最も重要な基幹ライフラインとしての水道事業を担い、都民生活と首都東京の都市活動を支える使命を着実に果たしていきます。
東京都水道局長
山口 真
東京都水道局と当社からなる「東京水道グループ」は公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり、責任をもって安全でおいしい高品質な水を安定的に供給していくために、統一的な経営戦略の下、相互に強みを発揮し、有機的な連携を図りながら、グループ経営を推進しています。
詳しくは、下記バナーから水道局ホームページをご覧ください。
東京水道グループマーク
東京都水道局と当社は、対等なパートナーとして「東京水道グループ」を構成し、一体となって都の水道事業を支えています。
当社は、都より移管された技術系・営業系の業務を担っており、今後も業務移転の進展に伴って、その役割はより一層重要なものとなっていきます。
都と連携した人材交流や共同研修、災害発生時の対応などを通じて、「東京水道グループ」の経営基盤や総合力の強化に貢献することで、将来にわたり、安全でおいしい水の安定供給を実現していきます。
東京水道株式会社は、東京都水道局と協力し、初めての本格的な被災地支援活動として、輪島市に応急復旧担当58名、応急給水担当12名、事務担当22名、計92名(延べ人数)の社員を派遣し、強い使命感を持って活動に取り組みました。また、被災した学生の援助や学校の災害復旧のため、復興支援も行いました。 詳細はこちら
当社は、東京都水道局と「災害等発生時における業務の協力に関する協定」を締結しています。
地震などの災害発生時には東京都水道局と連携し、水道施設・管路の被害状況調査や応急措置、漏水発生状況の調査などの応急対策活動を実施するほか、広域的な断水などの発生時には、東京都水道局や自治体と連携して応急給水を行います。
また、災害時に備えるため、水道局と連携した定期的な発災訓練を実施し、東京水道グループとして災害時の都民生活と首都東京の都市活動を支えています。
東京都水道局と当社は、東京水道グループの総合力強化のため、グループ全体で人材確保・育成に取り組んでいます。
東京都水道局が主催する実務研修や特別研修への参加、共同研修の実施、水道局職員と当社社員間での研修派遣(研修期間:1~2年)による人材交流の拡大など、積極的な東京水道グループ一体となった人材育成を実施しています。
当社は、東京都水道局との協力体制のもと、東京都が運営する新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養対応業務への協力を行いました。
都庁グループの一員である政策連携団体として、都民の生命及び健康の保護に寄与しています
