東京水道グループ

東京都水道局長からの
メッセージ

東京都水道局長
浜 佳葉子

現在、そしてこれからの東京の水道を支える 重要なパートナーとして

東京都水道局は、公共性と効率性を両立させながら、将来にわたり、責任を持って安全でおいしい高品質な水を安定的に供給していくため、水道事業における基幹的業務を当局と政策連携団体である東京水道株式会社が担う、一体的な事業運営体制を構築しています。また、東京水道グループといういわば一つの「事業体」として統一的な経営戦略の下、相互に強みを発揮し、有機的な連携を図りながら、グループ経営を推進してきました。

一方で、水道法の改正や、気候変動による自然災害の多発、デジタルトランスフォーメーションの推進など、都の水道事業を取り巻く環境は、かつて経験したことのない局面にあります。
こうした環境の変化に的確に対応し、東京水道グループの総合力を強化していくためには、これまで以上にグループ内の連携を強化し、グループとしての一体性を持って効率的かつ効果的に事業を運営していく必要があります。
具体的には、事業運営上重要な業務を東京水道株式会社が引き続き担うとともに、現在、当局が担っている基幹的業務に相当する現場業務に関しても、営業系業務は今後10 年、技術系業務は今後20 年を目途に業務移転し、同社が主体となって担っていきます。
また、人材の相互交流やグループが一体となった研修の実施など、ともに連携して人材の確保・育成に取り組んでいきます。

当局は、東京水道株式会社とともに、最も重要な基幹ライフラインとしての水道事業を通じて、これからも、都民生活と首都東京の都市活動を支えていきます。

東京⽔道グループの業務運営体制と
グループが担う基幹的業務

東京都の水道事業は、人口減少や施設の老朽化等に直面しており、将来にわたり持続可能な事業運営を実現するためには、経営基盤を強化する必要があります。このため東京水道株式会社は「東京水道の経営基盤強化」「政策連携団体の経営の自主性向上」「政策連携団体の経営体制の見直し」等の改革に取り組み、創意工夫と責任のもとで、効率的かつ効果的な事業運営を行うことを通じて、東京水道グループの総合力向上へ貢献してまいります。

首都東京の水道をともに守る
「東京水道グループ」の連携

災害等発生時の応急対策業務

当社は、東京都水道局と「災害等発生時における業務の協力に関する協定」を締結しています。
地震などの災害発生時には東京都水道局と連携し、水道施設・管路の被害状況調査や応急措置、漏水発生状況の調査などの応急対策活動を実施するほか、広域的な断水などの発生時には、東京都水道局や自治体と連携して応急給水を行います。
また、災害時に備えるため、水道局と連携した定期的な発災訓練を実施し、東京水道グループとして災害時の都民生活と首都東京の都市活動を支えています。

東京水道グループ一体となった人材確保・育成

東京都水道局と当社は、東京水道グループの総合力強化のため、グループ全体で人材確保・育成に取り組んでいます。
東京都水道局が主催する実務研修や特別研修への参加、共同研修の実施、水道局職員と当社社員間での研修派遣(研修期間:1~2年)による人材交流の拡大など、積極的な東京水道グループ一体となった人材育成を実施しています。

新型コロナウイルス感染症軽症者等宿泊療養対応業務への協力

当社は、東京都水道局との協力体制のもと、東京都が運営する新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養対応業務への協力を行っています。
なお、本業務においては、社内で希望者を募り、対応しています。
都庁グループの一員である政策連携団体として、都民の生命及び健康の保護に寄与しています。

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