会社概要・沿革

会社概要

会社名 日本語表記 東京水道株式会社
英語表記 Tokyo Water Co., Ltd.
本社 所在地 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号(新宿アイランドタワー37階)
代表電話番号 03-3343-4560
創業 1966年8月
設立 2004年4月5日
代表者 代表取締役社長 野田 数
役員 役員情報(令和2年4月9日現在)(PDFデータ)
資本金 1億円
社員数 約2,600人
事業内容 1.管路施設管理事業
2.浄水施設管理事業
3.コンサルティング・調査事業
4.カスタマーサービス事業
5.ITサービス事業
6.その他事業
株主 東京都(水道局)
損害保険ジャパン株式会社
株式会社みずほ銀行
みずほ信託銀行株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
富国生命保険相互会社
定款 定款(PDF)
許認可証 プライバシーマーク
(登録番号:11820050(11))
JIS Q 9001:2015(品質マネジメントシステム)取得
(登録番号:JUSE-RA-638)
JIS Q 27001:2014(情報セキュリティマネジメントシステム)取得
(登録番号:JUSE-IR-010)
労働者派遣事業許可証
(許可番号:派13-314681)

組織図

組織図

沿革

株式会社PUC 東京水道サービス株式会社
1966.08 ・財団法人設立、千代田区大手町に事務所開設 1966.08
1966.10 ・東京都水道局水道料金調定システムの運用開始 1966.10
1985.04 ・本部機構を新宿国際ビルに移転、新宿センター開設 1985.04
1986.12 ・東京都水道局徴収事務オンラインシステムの運用開始 1986.12
1987.02 1987.02 ・「水道総合サービス株式会社」を設立(本社所在地東京都中央区日本橋小伝馬町4番2号)
1987.04 1987.04 ・管路診断業務、多摩地区給水栓水毎日測定作業を受託
1990.06 1990.06 ・本社を東京都大田区雪谷大塚町4番9号に移転
1990.12 1990.12 ・高崎市漏水防止調査業務を受託
1991.02 ・通商産業省「システムインテグレータ企業」に登録 1991.02
1993.03 ・ハンディターミナルによる水道検針業務の開始 1993.03
1993.06 1993.06 ・自動水質計器保守点検業務を受託
1994.04 1994.04 ・多摩水道事故受付センター設置受付業務を受託
1995.02 ・本部機構を新宿アイランドタワーに移転 1995.02
1996.04 1996.04 ・大船配水所外10箇所水道用施設運転管理等業務を受託
1997.05 1997.05 ・本社を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号に移転
1998.04 1998.04 ・貯蔵品管理業務、メータ管理業務を受託
1998.10 1998.10 ・長沢浄水場外1箇所配水池耐震診断業務を受託
1999.07 ・プライバシーマーク取得 1999.07
2000.04 2000.04 ・上水南浄水所外9箇所水道用施設運転管理及び運用等業務を受託
2001.04 2001.04 ・多摩業務センター(立川ビル)を開設
・玉川浄水場排水処理施設運転管理業務を受託
2001.06 2001.06 ・社名を「東京水道サービス株式会社」に変更
2001.10 2001.10 ・配水管洗浄作業を受託
2002.01 ・東京都水道局水道料金ネットワークシステムの運用開始 2002.01
2002.08 ・QMS(品質マネジメントシステム)認証を取得 2002.08
2002.10 2002.10 ・水道技術講習所を開設
2003.01 ・経済産業省「特定システムオペレーション企業」に認定 2003.01
2003.04 2003.04 ・瑞穂町水道施設管理業務の一部を受託
・日本水道協会から「配水管工技能講習会」業務を受託
2003.08 ・ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得 2003.08
2004.04 ・株式会社PUCを設立 2004.04 ・他企業工事立会業務を受託
2004.07 ・財団法人から株式会社PUCへの事業譲渡、株式会社PUCの事業開始 2004.07
2004.09 2004.09 ・貯水槽水道点検調査等業務を受託
2005.01 ・東京都水道局多摩水道料金等ネットワークシステムの運用開始
・東京都水道局お客さまセンターの運用開始
2005.01
2005.04 2005.04 ・「多摩地区水道経営改善計画」に基づき、多摩地域水道施設管理業務(武蔵村山市、瑞穂町)を受託
2005.05 2005.05 ・研修・開発センター研修補佐業務を受託
2005.12 2005.12 ・夾雑物移送技術等の開発業務を受託
2006.01 ・立川事務所開設 2006.01
2006.04 ・多摩地区5カ所に東京都水道局サービスステーションの運営開始 2006.04 ・給水装置工事検査現場立会等業務を受託
2006.10 ・東京都から監理団体の指定 2006.10 ・東京都水道局における一体的事業運営体制構築の方針決定
2006.11 ・東京都水道局多摩お客さまセンターの運用開始 2006.11
2007.01 2007.01 ・局の方針決定を受け、企業理念・経営指針を改定
2007.04 2007.04 ・水道水源林(奥多摩管内)保全管理等業務を受託
・砧浄水場運転管理業務を受託
・直結給水方式切替え見積り・相談サービスを開始
2008.04 ・東京都水道局サービスステーションの運営拡大(多摩地区12カ所)
(これにより26市町の区域の業務を受託)
2008.04 ・三園浄水場運転管理業務を受託
・区部給水装置全22事務所業務のうち、8事務所の業務を受託
・日本水道協会から「浄水場等設備技術研修」業務を受託
2009.04 2009.04 ・区部給水装置全22事務所業務のうち、15事務所の業務を受託
・区部の設計・工事監督業務等の受託に伴い、亀戸業務センターを開設
・日本水道協会から「漏水防止講座」及び「水道技術研修会(漏水防止)」業務を受託
2009.06 2009.06 ・長沢浄水場運転管理業務を受託
2010.04 2010.04 ・区部給水装置業務における全22事務所分を受託
・奥多摩町水道施設管理業務を受託
2010.06 2010.06 ・「TSリークチェッカー」がIWA-PIA2010 東アジア地区・オペレーション/マネージメント部門大賞を受賞
2011.04 2011.04 ・小作浄水場運転管理業務を受託
・区部の設計・工事監督受託業務増加に伴い、池袋業務センターを開設
2011.08 ・区部1カ所で東京都水道局営業所の運営開始 2011.08 ・JICAからマレーシア及びベトナムにおける「草の根技術協力事業(地域提案型)」を受託
2012.04 ・昭島市水道包括業務開始
・「WISH」による羽村市水道料金システム稼働開始
2012.04 ・台東事務所を文京事務所に統合し、区部給水装置事務所が21事務所となる
・多摩地区全26市町の水道施設管理業務を受託
2012.05 2012.05 ・区部の設計・工事監督受託業務増加に伴い、台東業務センターを開設
2013.02 2013.02 ・合弁会社「TSS-TESCO BANGKOK Co., Ltd.」がタイ王国首都圏水道公社
(MWA)からバンコク市内における無収水対策に関するパイロット事業を受託
2013.04 2013.04 ・局が台湾自來水及び台北自來水との技術協力等に関する覚書を締結
・当社もこの技術協力等に参画
2013.09 2013.09 ・ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市開発委員会(YCDC)と技術協力等に関する覚書を締結
2014.01 2014.01 ・給水装置電子申請ヘルプデスク業務を受託
2014.03 2014.03 ・JICA及びペナン水道株式会社(PBAPP)とマレーシアにおける無収水削減技術
研修・能力向上プロジェクトに関するMOMを締結
2014.04 ・秋田市上下水道局お客様センター業務受託開始 2014.04
2014.10 2014.10 ・ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市開発委員会(YCDC)とヤンゴン市マヤンゴン地区の無収水低減プロジェクトの実施に関する契約を締結
2015.12 2015.12 ・JICA草の根技術協力事業におけるベトナム国ハノイ水道公社とのMOM(議事録)を締結
2016.10 2016.10 ・ミャンマー・ヤンゴン市における無収水対策事業を受託
・台湾自来水公司から無収水低減総合コンサルティング業務を受託
2016.12 2016.12 ・台北自来水事業処からNS形耐震継手ダクタイル鋳鉄管導入に関するコンサルティング業務を受託
2017.04 ・東京都水道局営業所の運営拡大(区部5カ所目) 2017.04
2018.10 ・松阪市水道包括業務開始 2018.10
2020.04 合併

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