コーポレート・ガバナンス

東京水道株式会社は、東京水道グループの一員として高いコンプライアンスの下、豊富な経験と確かな技術力で社会に貢献し、お客さま満足度の向上と豊かな価値の創造を目指していきます。
東京水道グループの一員としての公益的使命を果たすため、ガバナンス、コンプライアンスや人材育成を強化するとともに、水道業務を包括的に担う団体として、効率的かつ効果的な業務運営体制を構築していきます。

コーポレート・ガバナンス
体制図

主な会議体

内部統制を確保する
主な機関等
役割・機能等
取締役会
  • 会社の意思決定
  • 取締役の監督
監査等委員会
  • 取締役の職務執行の監査
  • 監査報告の作成
監査室
  • 法令等の遵守や
    業務執行状況等の監査
  • 監査等委員会への
    内部監査の結果等の報告
社内会議
  • 効率的な経営や業務執行の確保のため、業務執行部門に複数の会議を設置
リスク管理委員会
  • 全社横断的なリスクの管理

企業統治

東京水道株式会社は、東京水道グループの一員として設立された公益的企業であり、東京都が出資している企業としての使命を深く自覚するとともに、当社が都民の期待に応え、持続的に成長し、当社の長期的な企業価値を向上させ、最良のコーポレート・ガバナンスを実現することを目的として、取締役会決議に基づき、本基本方針を制定しています。

企業統治に関する基本方針(PDF)

内部統制

東京水道株式会社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及び業務の適正を確保するために必要な体制を、本基本方針に則り整備することにより、適法かつ効率的に執行する体制を確立します。

内部統制に関する基本方針(PDF)

リスク管理

東京水道株式会社を取り巻く様々なリスクを認識し、損失リスクの発現の抑止及び発現の際の影響の極小化を図り、経営戦略目標達成に向けて、本基本方針に沿ってリスク管理を推進していきます。

リスク管理基本方針(PDF)

コンプライアンス

東京水道株式会社は、東京水道グループの一員として高いコンプライアンスのもと、水道事業の公益的使命を自覚し、「安全でおいしい水」の安定供給を通じて、豊富な経験と確かな技術力で社会に貢献し、お客さまや地域社会のみなさま、ビジネスパートナー、従業員、その他社会の多くのみなさまの満足度の向上と豊かな価値を創造する企業を目指します。

個人情報保護

東京水道株式会社は、個人情報の取扱いに関し、次の方針を実現するための個人情報保護マネジメントシステムを確立し、これを実行し、かつ、維持します。社員等は、この個人情報保護マネジメントシステムの下、個人情報の取扱いについて万全の注意を払い、個人情報の保護に最善を尽くします。

個人情報保護方針(PDF)

プライバシーマーク認証取得情報

登録番号
第11820050(13)号
有効期間
2023年(令和5年)8月12日~2025年(令和7年)8月11日
審査機関
一般社団法人情報サービス産業協会

品質

東京水道株式会社は、事業の公益性に応えると共に競争力のある企業へと飛躍するため、次の方針に基づき、高品質の製品及びサービスを安定的に提供します。

品質方針(PDF)

QMS認証取得情報

適用規格番号
JIS Q 9001:2015(ISO 9001:2015)
登録番号
JUSE-RA-638
登録範囲
  • 情報システム設計・開発・保守、インフラ構築、運用及びヘルプデスクに係る受託業務
  • 水道事業の窓口サービス(検針・料金収納等)に係る受託業務
  • 水道事業におけるコールセンター(お客さまセンター)の構築及び運営に係る受託業務
初回登録日
2002年(平成14年)8月26日
有効期限
2026年(令和8年)8月25日
審査機関
一般財団法人日本科学技術連盟(CM008)

情報セキュリティ

東京水道株式会社は、お客さまからの信頼を第一と考え、当社が取り扱うお客さまの情報をはじめとする情報資産を、機密性、完全性、可用性の観点から厳格に管理いたします。
このため、以下の方法により、情報セキュリティマネジメントシステム(以下、ISMSという。)を構築し、効果的な運用及び継続的な改善により、当社が保有する情報資産をあらゆる脅威から、保護するために必要な情報セキュリティの確保に取り組むこととします。

情報セキュリティ基本方針(PDF)

ISMS認証取得情報

適用規格番号
JISQ27001:2014(ISO/IEC27001:2013)
登録番号
JUSE-IR-010
登録範囲
対象業務:
1.情報処理システムのコンサルテーション
2.システム開発
3.システム運用・保守
4.ネットワーク構築・運用・保守
5.公共事業に係る各種事務処理の代行
6.コンタクトセンター構築・運営
7.情報教育サービス
8.パッケージソフト販売
対象事業所:
1.本社
2.新宿センター
3.立川事務所
初回登録日
2003年(平成15年)8月4日
有効期限
2024年(令和6年)8月3日
審査機関
一般財団法人日本科学技術連盟(ISR005)

独立性判断基準

東京水道株式会社は、社外取締役又は社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、本基準の各項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

社外取締役の独立性に関する基準(PDF)

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